韓国が日本に戦争をふかっけようとしています。
国際法規を破ることも吝かではないという姿勢は非常に愚劣です。
しかし日本も「冷静に話し合おう」と子供の仲裁みたいなことしかえいないのでは・・・・・・・。


海上保安庁による今回の調査は、海底地形を調べることが目的だ。調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している。韓国が海底地形に独自の名称をつけようとしているため、日本も対案を示す必要が生じ、データを収集することにした。

　韓国の盧武鉉大統領は「過去の侵略を正当化しようとしている」などと非難している。調査対象海域に警備艇を集中配備し、「拿捕（だほ）も辞さない」と、全面阻止の姿勢も見せている。

　今回の調査活動について、麻生外相は国会で「国際法上、何らの瑕疵（かし）はない」と表明している。

　国連海洋法条約は、ＥＥＺにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にＥＥＺ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。

　韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。

　日本政府は外交交渉中は調査船を日本の沖合に待機させる。韓国が海底地形に名称をつけることを見合わせれば、日本も調査活動を見送るとの打開策も打診している。韓国にも、名称提案時期の先延ばしを示唆する声が出始めている。冷静に話し合えば糸口は見つかるはずだ。

　気になるのは、何でも「過去の侵略」と結びつけて「反日」を煽（あお）る大統領の姿勢だ。来年の大統領選の前哨戦と言われる５月の統一地方選をにらみ、この問題を政権浮揚に利用しようという思惑があるのだろうか。

　海域調査の問題は外交交渉で打開できたとしても、竹島の領有権についてはそうはいかない。

　国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は１９５４年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は２０日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した。

　そこまで自信があるなら、国際司法裁判所に裁定をゆだねるべきだ。

（2006年4月21日1時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060420ig90.htm

韓国は合意を破るのではないかな？？？？？？ 　

［竹島衝突回避］「これからも冷静さが必要だ」

　竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立は、話し合いで決着がつけられた。

　日韓関係に大きな亀裂が走れば、地域の平和と繁栄の基盤が損なわれる。双方とも日韓関係の重要性を認識しているからだろう。

　合意内容は、日本が調査を中止し、韓国も６月の国際会議に海底地形の名称を提案するのを見送る、というものだ。

　日本が調査を計画したのは、韓国の地名提案の動きに対抗し、対案作りのためデータ収集が必要となったからだ。韓国が提案を控えれば、日本も調査を急ぐことはない。

　韓国が調査中止の「名」を取り、日本が地名提案見送りの「実」を取った、とも言える。

　調査海域は、日韓双方とも自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している係争海域だ。沿岸国に海底開発など主権的権利を認めていても、基本的には公海と同じ扱いだ。「科学的調査を行う自由」はすべての国に保障されている。

　今回の調査が、盧武鉉大統領の言うような「過去の侵略を正当化しようとする行為」であるはずもない。

　竹島の領有権は、双方の主張が食い違っている以上、本来、国際司法裁判所の裁定にゆだねるしかない問題だ。

　韓国は、地名提案は「適切な時期に行う」としているため、同様の問題が再燃する可能性もある。そうした事態を避けるためには、領有権問題と切り離して、この海域での日韓双方の活動のルールを整備することが重要だ。

　ルールを整備する前提として、ＥＥＺがきちんと画定されることが望ましい。今回、局長級によるＥＥＺ画定交渉を５月にも再開することで合意した。粘り強く交渉を進めてもらいたい。

　海洋調査などを行う際に、事前通報する制度を導入するのも有益だろう。

　事態が予想外にこじれた一因には、双方が「自国のＥＥＺだから、通報義務はない」という態度だったこともある。

　今回の交渉では、日本が導入を打診し、韓国が難色を示した。一種のセーフティーネットとして、韓国も前向きに導入を検討してほしい。

　この海域を巡っては、事実上の「共同管理」とした日韓漁業協定が１９９９年に発効している。だが、７年余りたった今も、具体的な操業条件が確定せず、日本漁船は締め出された状態にある。こうしたことが、「竹島の日」を条例で定める島根県の動きにもつながった。

　今回の決着を、日韓関係を良好なものとする流れにつなげたい。そのためには相互の知恵と努力が必要である。

（2006年4月23日1時53分 読売新聞）
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とにかくこいつら（チョンコ）に、一発核をぶち込みましょう！！それしかない！！韓国民族が永久にこの世から抹殺することが、日本が世界に出来る貢献の一つです。 　

竹島問題　韓国は約束守ってほしい
　竹島周辺の海底地名について二十六日、韓国の柳明桓外交通商第一次官は同国の国会で、準備が整えば六月の国際会議で韓国名の提案も可能との考えを示した、と伝えられている。

　韓国は二十二日の谷内正太郎外務事務次官との会談で、韓国は国際会議で韓国名の地名を提案せず、日本も海洋調査を中止することで合意したはずである。会談後、柳第一次官は「（韓国名の提案は）我々の正当な権利であり、必要な準備を経て適切な時期に推進する」と述べたが、それは六月の国際会議が終わってからの話だったのではないか。

　両国の約束事が破られたのでは、一体何のための外交交渉だったのか。韓国は少なくとも、国際会議終了までは日本との約束を守るのが国際社会の常識であろう。

　日本が海洋調査を行う計画が明らかになって以降、盧武鉉大統領の過激な発言が目立っている。

　「日本の国粋主義の傾向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化しようとするものだ」（青瓦台に各党幹部を招いた夕食会で）。「日本が独島（竹島の韓国名）の権利を主張することは侵略戦争での占領地の権利、過去の植民地の領土の権利を主張するものだ」（対日特別談話）などと。

　竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治三十八（一九〇五）年の閣議決定と島根県告示で正式に日本領に編入された。日韓併合（一九一〇年）以降の日本の韓国統治の歴史とは関係ない。

　日本は「韓国が竹島を不法占拠している」という認識だ。韓国はこれにも不快感を示しているといわれる。

　韓国の異常ともいえる反応に、小泉純一郎首相は「冷静に外交交渉で円満に解決していきたい」（二十日）、「日韓友好を大前提に考えて冷静に対応していきたい。未来志向で考えた方がいい」（二十五日）と努めて平静さを保っている。しかし静観しているだけでいいだろうか。

　三十年間にわたり竹島問題を放置してきた歴代政権に比べると、小泉内閣の対応は前進といえるが、竹島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であることを、もっと明確に主張し、内外に発信してもらいたい。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm


　

竹島近海　韓国、７月に海流調査　日本のＥＥＺで実施も

　日本固有の領土・竹島（島根県）の近海を含む海洋調査問題で、韓国が今年七月に竹島の西部海域で海流調査を予定していることが二十八日、明らかになった。政府関係者は「調査予定海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が含まれている」と指摘している。竹島を不法占拠している韓国側は、これまでも日本の抗議を無視して日本のＥＥＺ内で海洋調査を実施しており、今回も調査を強行する可能性が高い。

　複数の政府・与党幹部によると、韓国の海洋調査院は七月三日から十七日まで韓国南東部の蔚山沖合から竹島までの海域で、水温、塩分、海水の流れなど海流の変化を調べる予定になっている。

　韓国が主張するＥＥＺは竹島を組み込む形になっており、竹島を基点とした日本のＥＥＺと重複している。このため、韓国は過去四年間、竹島近海を含む日本のＥＥＺ内で日本の抗議を無視して海洋調査を強行している。

　韓国が七月に実施する海流調査について、政府関係者は「ＥＥＺに関する日本と韓国の主張が重複するこの海域でも実施される」と指摘している。外務省幹部は「海底の調査ではなくあくまでも海流の調査で海底地形の名称とは関係ない」と説明。しかし、政府の一部からは韓国の海流調査について「海流調査となっているが、海底地形名称問題とも微妙に絡んでくる」（国土交通省幹部）と警戒する声が上がっている。

　竹島近海の海底地形名称をめぐる問題で、日韓両政府は二十二日の外務次官会談で、韓国がドイツで六月に開かれる国際機関「国際水路機関」（ＩＨＯ）の「海底地形名称に関する小委員会」に海底地形に関する韓国名提案を行わず、日本も海上保安庁の測量船による海洋調査を中止することで合意した。

　ただ、韓国の柳明桓外交通商省第一次官は海底地形の名称提案を適切な時期に推進するとの考えを示しており、「今後、韓国が海洋調査を繰り返して実施し、データの収集を重ねるのは確実だ」（外務省筋）との指摘が根強く出ている。

　日本は竹島近海を含む海域で昭和五十年以降、海洋調査を実施しておらず、「データの精度や新しさの面から、韓国に分があると判断される可能性もある」（海上保安庁関係者）との懸念も出ている。

http://www.sankei.co.jp/news/060429/morning/29iti003.htm 　

昨日のＢＳのニュース「きょうの世界」でも
竹島のことを
「韓国が不法占拠」と言わずに「実効支配」
と言ってましたよ。
NHKは竹島問題に関する特集を絶対に製作しないと公言しています。
ヘドが出ます。
家庭内暴力の頻度において日本は韓国には到底及ばない。
韓国の女性運動団体・女の電話相談室の調査(1990〜1991)によれば
暴力を受ける妻の82.7％が月に一回以上殴られており、
月に4回以上が50．7％を超えている。
その実態は
・手足で殴る
・手段を問わず
・鈍器使用
・閉じ込めて
・服を脱がせて
・タバコの火をつける

「男女共同参画」が熱心に「女性（日本人）に対する暴力撲滅」キャンペーンを張るのも
韓国人の男性の暴力的な印象を日本人の男性になすり付けることが目的と見られる。
少子化問題対策など男女共同参画やフェミニストの動きには不自然な行動が多いので
興味のある方はいろいろ調べてみるとよいかと。




　

チョンはあくどいね。 　

ＢＳハイビジョンの巨人戦は何か凄かった。
右バッターボックスの後ろにある『ロッテ』の広告に何回もバシッとピント合わしてたもん。
途中から『これ、意識してやってるわ』って思った。
BS1で放送している番組は日本叩きだね
特定アジアの少ない事例を出して「アジアで日本は叩かれている」と言う構成だと予想

気持ち悪い韓流を日本国民に植えつけようとし、
日本国民から徴収した受信料を韓国への支払いに当て、
在日も含めた朝鮮人への給料の支払いに当てていることに
精神的な苦痛を受けたので、
NHKに対して損害賠償を要求する。


みんなのうたにもハングルかよ。
ハングルなんて、外国語勉強するにしても最悪の選択だろ。


　

　「従軍慰安婦」とは実際には「戦地売春婦」であって、
カネを受け取りセックス産業に従事することを自ら決めた者
たちです。　日本は謝罪する必要などまったくありません。
　「強制連行」とは、いわゆる「徴用」という戦時下の国民に
課せられた義務のことを混同しているようですが、１９４４年
９月から、１９４５年３月までの半年間だけ朝鮮半島に徴用が
適応されました。その間に日本に渡った朝鮮人は推定で
２０００人足らずでした。つまり仮に徴用を「強制連行」と
呼ぶにしても、終戦時日本に存在した朝鮮人約２１０万人の
うち、９９％以上が「強制連行」とは関係ない人間であると
いうことです。あの朝日新聞でさえ、１９５９年当時の
在日朝鮮人のうち「徴用」によって日本に来た人は、
わずか２４５名しかいないという結論を出しているのです。　 　

韓国、７月に竹島近海の日本のＥＥＺ内で海流調査

　日本固有の領土・竹島（島根県）の近海を含む海洋調査問題で、韓国が今年７月に竹島の西部海域で海流調査を予定していることが２８日、明らかになった。政府関係者は「調査予定海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が含まれている」と指摘している。竹島を不法占拠している韓国側は、これまでも日本の抗議を無視して日本のＥＥＺ内で海洋調査を実施しており、今回も調査を強行する可能性が高い。
　複数の政府・与党幹部によると、韓国の海洋調査院は７月３日から１７日まで韓国南東部の蔚山沖合から竹島までの海域で、水温、塩分、海水の流れなど海流の変化を調べる予定になっている。

　韓国が主張するＥＥＺは竹島を組み込む形になっており、竹島を基点とした日本のＥＥＺと重複している。このため、韓国は過去４年間、竹島近海を含む日本のＥＥＺ内で日本の抗議を無視し海洋調査を強行している。

　韓国が７月に実施する海流調査について、政府関係者は「ＥＥＺに関する日本と韓国の主張が重複するこの海域でも実施される」と指摘している。外務省幹部は「海底の調査ではなくあくまでも海流の調査で海底地形の名称とは関係ない」と説明。しかし、政府の一部からは韓国の海流調査について「海流調査となっているが、海底地形名称問題とも微妙に絡んでくる」（国土交通省幹部）と警戒する声が上がっている。

　竹島近海の海底地形名称をめぐる問題で、日韓両政府は２２日の外務次官会談で、韓国がドイツで６月に開かれる国際機関「国際水路機関」（ＩＨＯ）の「海底地形名称に関する小委員会」に海底地形に関する韓国名提案を行わず、日本も海上保安庁の測量船による海洋調査を中止することで合意した。

　ただ、韓国の柳明桓外交通商省第１次官は海底地形の名称提案を適切な時期に推進するとの考えを示しており、「今後、韓国が海洋調査を繰り返して実施し、データを収集を重ねるのは確実だ」（外務省筋）との指摘が根強く出ている。

　日本は竹島近海を含む海域で昭和５０年以降、海洋調査を実施しておらず、「データの精度や新しさの面から、韓国に分があると判断される可能性もある」（海上保安庁関係者）との懸念も出ている。

(04/29 02:26)


http://www.sankei.co.jp/news/060429/sei006.htm 　

チョンはひどいな　　やることが。