韓国が日本に戦争をふかっけようとしています。
国際法規を破ることも吝かではないという姿勢は非常に愚劣です。
しかし日本も「冷静に話し合おう」と子供の仲裁みたいなことしかえいないのでは・・・・・・・。
海上保安庁による今回の調査は、海底地形を調べることが目的だ。調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張している。韓国が海底地形に独自の名称をつけようとしているため、日本も対案を示す必要が生じ、データを収集することにした。
韓国の盧武鉉大統領は「過去の侵略を正当化しようとしている」などと非難している。調査対象海域に警備艇を集中配備し、「拿捕(だほ)も辞さない」と、全面阻止の姿勢も見せている。
今回の調査活動について、麻生外相は国会で「国際法上、何らの瑕疵(かし)はない」と表明している。
国連海洋法条約は、EEZにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にEEZ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。
韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。
日本政府は外交交渉中は調査船を日本の沖合に待機させる。韓国が海底地形に名称をつけることを見合わせれば、日本も調査活動を見送るとの打開策も打診している。韓国にも、名称提案時期の先延ばしを示唆する声が出始めている。冷静に話し合えば糸口は見つかるはずだ。
気になるのは、何でも「過去の侵略」と結びつけて「反日」を煽(あお)る大統領の姿勢だ。来年の大統領選の前哨戦と言われる5月の統一地方選をにらみ、この問題を政権浮揚に利用しようという思惑があるのだろうか。
海域調査の問題は外交交渉で打開できたとしても、竹島の領有権についてはそうはいかない。
国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は1954年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は20日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した。
そこまで自信があるなら、国際司法裁判所に裁定をゆだねるべきだ。
(2006年4月21日1時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060420ig90.htm