ダウンタウンにチャイナエアラインのオフィスがあると聞いたのですが、住所を知っている方、教えてくださいっ！！

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Tel : 604-682-6028 / 1-800-2275118　Fax : 604-682-6381
　

ありがとうございましたっ！！＾　　＾ 　

外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で

　昨年５月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は２８日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。

　外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。

　外務省はこれまで、館員の死亡は認めていたが、「遺族の意向があり、詳細は話せない」としていた。だが、館員自殺に関する報道を受け、改めて遺族に相談し、了解を得て発表した。

　鹿取報道官は中国側の「遺憾な行為」の内容を明らかにしなかったが、「（受け入れ国は）領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、すべての措置をとる」とするウィーン条約に中国側が違反したと指摘し、情報提供の強要が事実だとの考えを示唆した。

　これに対し、中国外務省は定例会見などで、「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」としている。

　関係者によると、館員は、公電の通信技術を担当する電信官だった。電信官は、公電の内容や暗号の仕組みを把握しているため、「各国の情報機関や公安関係者が、情報を得ようと接近することが多い」という。

　事件を受け、首相官邸は外務省に対し、在外公館などで機密情報が漏れないよう、情報管理体制の強化を指示した。外務省は本省職員や在外公館の館員らに、情報管理や私生活上の注意を改めて徹底する方針だ。

　また、外務省が報道を受けて初めて事実関係を公表したことを問題視する声も出ている。自民党の甘利明政調会長代理は「外交はあらゆる権謀術数が用いられる世界だ。外務省は脇が甘く、対応も遅すぎる」と批判している。
（読売新聞） -

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000114-yom-int　 　

政府が沖ノ鳥島の活用に乗り出した最大の狙いは、海洋権益の確保だ。中国が昨年春以来、「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」と主張していることへの強い危機感がある。

　国連海洋法条約上、居住や経済的生活を維持できない「岩」には、沿岸国が経済的主権を有する排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定することができない。「島か岩か」の違いで、日本は、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）に匹敵する約４０万平方キロ・メートルのＥＥＺを失うことになる。

　中国の意図は、島の近海で中国海軍の活動を容易にすることにある。仮に台湾有事が起きた時に米軍がグアム島から空母を台湾に急派する際、この海域が最短ルートにあたるためだ。

　中国は昨年１年間に１５回にわたって、日本に事前通報せずに島のＥＥＺ内で海洋調査を実施した。潜水艦が潜航して作戦行動する際に不可欠な水温のデータを収集していた、と見られている。

　沖ノ鳥島が島であるとの認識は、歴史的にも国際的にも確立している。日本は１９７７年に沖ノ鳥島を起点に２００カイリの漁業水域を設定した。２５年以上にわたり、どこの国からも異論を唱えられていないのが、何よりの証拠だ。

　だが、中国が「岩」と主張するまで、日本は、この重要な海域を有効に活用してきたとは言い難い。政府の取り組みは遅すぎたくらいだ。

　日本の国土面積は世界で６０番目の広さだが、ＥＥＺの面積は世界第６位だ。

　海洋国家として、沖ノ鳥島を戦略的に活用すべきである。

（2005年12月31日1時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051230ig90.htm 　

十月十七日、小泉総理が靖国神社を参拝した折、ドイツで日本批判が噴出したことである。なぜドイツが、と訝（いぶか）る向きもあったろうが、これには訳がある。

　この時期、ドイツのフランクフルトでは国際書籍見本市が開催中で、今年は韓国がゲスト国として招かれていた。韓国は百五十万ユーロ（約二億一千万円）を投じ、自国の文化紹介で成果を挙げたが、ひときわ目を引いたのは、小泉総理の参拝翌日に開催されたオープニング・セレモニー席上での、李海●・韓国首相の痛烈な日本批判であった。

　「ベルリンの壁」による東西分断を経験したドイツだけに、同じ冷戦の犠牲となった南北朝鮮の悲劇は関心を引かぬはずがない。しかも、世界各国から自著の宣伝も兼ね、著名な文化人や政治家が数多く参加していたから効果はてきめんで、多くのドイツメディアが、この日本批判を取り上げるところとなった。

　さらに十一月七日には、国連人権委員会の特別報告が日本の在日朝鮮・韓国人への差別問題や同和問題にも言及したことを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が国連の場で、こぞって日本批判の大合唱を展開、さも日本が差別大国でもあるかのような印象づくりを行っている。

　それにしても、手法はともかく、この巧みな両国の海外宣伝戦略には舌を巻く。

≪翻弄される「情けない国」≫

　一方、日本はどうであろうか。確固とした情報戦略などあるやなしやの状態で、海外向けに自国のＰＲを行うことすら、なぜか及び腰だ。

　在外公館をはじめ海外出先機関の重要な任務の一つは、徹底的な専門教育を受けた優秀な情報担当官（あえてスパイと言ってもよいが）による現地での情報収集活動にある。ところが、こうした活動は、わが国の場合なぜか機能してこなかった。

　誹謗（ひぼう）中傷、あるいは明らかに捏造（ねつぞう）と思われる情報であれ、他国は日頃から丹念に収集・分析し、いざというときの“切り札”に保管している。出先機関が現地の政治にも深く関与すべく動き、時と場合によって、クーデターにだって手を貸すこともある。それが世界の現実なのである。

　もしも日本が、こうした危機管理術、情報収集能力にたけていたらどうだったか。少なくとも、拉致被害者の横田めぐみさんらは、とっくに奪還されていたに違いない。

　これまで、その危機管理、いうなれば現地における情報活動や海外宣伝活動をなおざりにしてきたために、日本はいまだに北朝鮮から翻弄（ほんろう）され続けている。世界の多くの国は、日本を危機管理が欠落した「情けない国」とみているのではないか。

http://www.sankei.co.jp/news/051114/morning/seiron.htm 　

どうしてチャイナ・エアラインの住所からこういうレスの展開になるのか良く分かりません。　チャイナ・エアラインは台湾の会社のように思うのですが、私の勘違いでしょうか？　 　

そうですよ。チャイナエアラインは台湾の会社ですよ。
そして…大陸人と台湾人は人種が違うように感じますが… 　

↑台湾の官僚・マスコミなど主要な実権を握っているのは中国からやってきた外省人というのは常識だけど？