【ソウル聯合ニュース】

在韓日本大使館が今年から満２６歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。

ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。

韓国外交部などは１５日、在韓日本大使館が先月３０日発表した今年４〜６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半数以下だったと明らかにした。

１〜３月期も８８０人と前年同期（１６５２人）の半分程度だった。２〜３年前までは９０％台だった合格率は今年７０％台初めまで急落した。

最大の要因は満２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％だったことだ。

留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者２社と今年４〜６月期に日本のワーキングホリデービザを申請した４００人余りを調査した結果、満２６歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。

日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満１８〜２５歳としているが、これまで満３０歳まで発給されてきた。
だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。

留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。

日本大使館側は審査基準について「領事が審査権限を持っているため教えることはできない」とした上で、「合否を決めるのは年齢以外にもいくつかの要因がある」と説明した。

なお、外交部関係者は「女性と異なり男性は兵役を考慮して満３０歳までビザが発給されている」と述べた。


2014/06/15 13:38
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/0400000000AJP20140615000200882.HTML