日本から他国へ強制送還するときは
日本の国が税金で送還のようですが、
カナダから日本などへ強制送還するときも
税金で強制送還してくれますか

まずは、その人をつれてきた航空会社が責任を持って元の国へ戻す。
その後その航空会社がその本人へ請求。
って流れじゃなかったっけ？
だからチェックインの時に、ビザ無し片道の人を乗せたがらないんだよ。
乗せる場合でも、強制帰国の費用は自分で負担しますってサインさせられる。

えーー、費用なんて出してくれませんよ。
知り合いはカナダから日本へ強制送還される際に
実費の正規料金で何千ドルもするチケットを買わされて
帰らされましたよ。

強制送還の際に格安チケットなんて当然探して取ってくれない
から、かなり高いチケットになるよ。

強制送還の費用を支払えるだけのお金がどこにも無い・工面できない場合はどうなるのですか
一生カナダに残れますか

残れないのでは・・？だって、強制送還用の費用も出せないのに、どうしてカナダ滞在中の費用がまかなえるでしょうか？というか、人に迷惑になることしない方が良いのではないでしょうか？

>制送還の費用を支払えるだけのお金がどこにも無い・工面できない場合はどうなるのですか

航空会社が持つ債務を不履行した為、基本民事訴訟が日本で起こる。で判決によりローンで払えとかって話になると思うよ。
カナダは一切関知なし。

トピ主はなんでこのような質問を聞いているんですか？

私の知り合いは、カナダ入国が出来なくて（ビザの手続きに不備があった。）、次の日に強制送還されました、でも、飛行機代は払っていませんでしたよ。カナダの税金から出されているんだと思います。

７の知り合いの人は往復チケットを持っていたんじゃないですか？

持っていなくて、飛行機に乗せられて帰っていくにしても、帰ってから請求がくると思います。
その場でお金が払えるような状況の人は滅多に強制送還にはならないと思うけど。

航空会社だってどこかから取り立てなきゃならないし、入国できない人の為にカナダがそのお金を払うわけがないです。
どこかの国が払うとしたら、パスポートを持ってるんだから、その国の大使館なり領事館なりが一時的に肩代わりするんじゃないですか？　何の関係もないカナダが払うわけない。

でも日本から強制送還される人の航空券は日本が払ってるんじゃないっけ？

知り合いや親戚がいる場合は、その人たちに負担がいくことがあります。

もう１０年以上前ですが、日本人のワーホリの女の子を追いかけて日本に行き不法就労して、その後９０日の観光ビザが切れる前に韓国かどこかに行き再度観光で入国しようとした入管で、不法就労していて、またそこに戻って働くつもりだということがバレて強制送還になったカナダ人男性がいました。

私はその男性側から話を聞いたのですが...。

その人の時は、空港が女性の実家の近くだったので、女性が面会に行き、帰りの費用を工面したとのことでした。
彼の方は、当時は彼女（彼女の親）に分割でお金を返す約束だったようですが、全額返したかどうかまでは知りません。
そのときは彼を雇用していた会社にも連絡が行ったようですが、その会社は空港のある県にはなかったので、近くに住む彼女が面倒を引き受けたようでした。

たいした金額ではないので
本人からの取立てが難しいようなら
税金みたいですね。
航空会社の過失が無ければ国が面倒見てくれるようです。

裁判所云々っていう回答おもしろいですね。
本人に対して「支払え」と判決を出しても
無視し続けることは可能ですから無意味な判決です。。。
「支払え」という判決以外に
財産の差し押さえとか裁判所は何もしてくれません。
収入印紙（費用）の問題もあり日本で裁判なんかおこされんでしょう。。。
妄想もいいところです。。。

航空券の復路破棄でも同じような回答していた人がいましたね。。。
裁判になったらどうするんだとか。。。
したきゃ勝手にしたら？というのが私の感想。。。

税金は使われませんよ。
航空会社が旅行者に請求します。
払われない場合は取り立て業者が催促してきます。

そんなのにいちいち国が税金使ってたら、ものすごい負担額になります。

強制送還費用は誰が払う？

国際化が進むとともに、日本で罪を犯す外国人や、不法入国、不法滞在する外国人も年々増加してきている。そんな法を犯した外国人は、日本の入管法によって国外退去を命じられるのだが、それにかかる強制送還費用は誰が負担しているのだろう？

入国管理局によると、基本的には送還される本人が費用を負担することになっているとのこと。
しかし、本人に費用を負担させることが様々な事情によってできない場合には、日本が国費を使って送還している。
ただし法律上は、原則として送還に関わる費用は国費負担となっているので、以前は本人負担による出国のほうが稀だったとのこと。
ところが、罪を犯した外国人の出国に税金を使うことに対する国民の批判が高まり、犯罪者本人に自費での出国を促してきた結果、いつの間にかその割合が逆転して、本人負担が国費負担を上回るようになった。
もし、すぐに送還費用を準備できない場合は、入国管理センターで身柄を拘束されることになる。

http://zatugaku.pawhon.com/2006/08/post_36.html

本人に払ってもらってました。でも、無理な場合は、航空会社が負担していました。

日本の空港で海外行きの便にチェックインする時、最近はちゃんとパスポートも確認してますね。
これは、旅行者の名前がテロリスト名簿に乗ってないことを確認する意味もありますが、それ以外にも例えばパスポートの有効期限がちゃんとあるかどうか（国によっては残り６ヶ月ないと入国させてくれない等）、ビザが必要な国に行く場合はちゃんとビザがあるかどうかなど確認してます。
その人が目的地で入国拒否されて、その人を送り返すように言われるのは航空会社。だから事前にパスポートをチェックすることで強制送還になりそうな怪しい人は水際で防ごうと努力してます。でもその人の犯罪歴などは調べられないので、パスポートがOKでも強制送還になる人はいます。

パスポートは期限切れで更新すらしていない、
断固として強制送還の費用を支払う意思の無い人で
誰も任意の支払いに応じない強制送還者なんて山ほどいます。。。
取り立て業者を使うという回答もおもしろい。。。
取り立て業者に支払う手数料が実際の運賃を上回ってしまいますよ、
そんなことしたら。。。
自虐的な回答が多いのは日系の掲示板の特徴でしょうか