jpcanada.comについて / 広告募集中 / jpcanada.com トップ

注意事項:当サイトのコンテンツをご利用いただく全ての方は、利用規約に同意したものとみなします。
このサイトの掲示板は情報交換やコミュニケーションが目的で設置されています。投稿内容の信憑性については、
各個人の責任においてご判断下さい。全ての投稿において、投稿者には法的な責任があることをご認識ください。
また、掲示板上で誹謗・中傷を受けた場合は、速やかにサイト管理者までご連絡をお願いいたします。→連絡先
フリー掲示板
この掲示板はノンジャンルです。あなたのささいな質問から
仲間内の自由なおしゃべりまで、ご自由にご利用下さい。
新規投稿される方は、こちらへ(アイコンの説明もあります)
No.22836
ハーブ条約加盟
by 無回答 from 無回答 2011/05/18 17:45:04


政府がハーグ条約に加盟する方針を固めたようですが、もっと議論されるべきでは?と思います。

私個人としては子供もいないしハーグ条約がどうなろうと自分の身に降りかかることはないのですが
多くの日本人妻が子供を日本に連れ帰ってくる理由に外国人夫側の問題をかかえている現実を考えるとどうしても加盟には賛成できません。というか加盟するなら詳細な条件整備(例えば先日起こったちょっとおかしいアメリカ人が子供を取り返しに来て日本人妻に5億円の支払い命令が下った、というような異常な判決がまかりとおらないよう)が必要でそれには充分な議論と実態調査の時間がなされるべきだと思うのです。

日本人が外国人と結婚する場合、外国に住むケースが多いので、単純にハーグ条約に加盟すると日本人側だけでなく子供にとっても不幸な自体が増えると思います。

同じようにハーグ条約加盟に反対の方々、何か行動しませんか。
政府に意見を申し入れる最も効果的な方法はどういったものでしょうか。

Res.1 by トピ主 from 無回答 2011/05/18 17:46:04

題名がハーブになっちゃいっていました。謹んでお詫び申し上げます。

ハーグ、です。すいません、突っ込まないでくださいね。
Res.2 by 無回答 from 無回答 2011/05/18 19:15:57

とぴ主さんの言っていることも判らないでもないですが、これがカナダ国内のカナダ人同士や、アメリカ国内のアメリカ人同士だったら、たとえ暴力夫から逃げる妻であっても誘拐になるのに、日本にさえ逃げ込めば誘拐にならないというのもフェアじゃないというのも判らないでもないです。
Res.3 by トピ主 from 無回答 2011/05/18 21:06:32

そうですね、そういう考え方もあると思います。
私は何が何でも反対というのではなく、日本へ子供を連れて帰ってこなければならなかった事情をよく調べた上で本当に子供にとって良い判断がなされることを望んでいます。今回のアメリカの判例を見ても、そういった事情は全く鑑みられることがないようなので、そのあたりを危惧しています。

ニュースでは「子供に危惧が与えられる場合は戻すことを断れるように」という一文は入るようですが
アメリカやフランスの圧力に負けて加盟することに急ぐと、日本人側にとっても子供にとっても不条理なことが起こるのではないかと心配です。

私のイメージではハーグ条約はアメリカ・ヨーロッパを代表とする「自分の国へ外国人の妻が来ているケース」が中心になっていて、実際の夫婦が離れることになった原因や子供の幸せは二の次で、自国民の便宜を図ることだけが重視されているような感じがします。単なる日本人の勝手で子供を黙って連れて帰ってくるケースと、外国人側に暴力を始めその他の問題があってやむなく連れ帰るケースとでは全く次元が違うと思うのです。

お子様をお持ちの方々、または実際に子供を日本に連れて帰りたいと考えたことのある方々はどう思われますか。
Res.4 by 無回答 from 無回答 2011/05/18 21:13:20

トピ主さん

ハーグ条約のせいで、日本に一時帰国したくても出来ない日本人が世界中に沢山いる事実は知っていますか?
日本がハーグ条約にサインしていないため、裁判所から一時帰国の許可がおりないのです。
孫の顔を見せに日本に帰りたくても無理なんですよ。
日本から親がこれるならいいですが、中には高齢であったり持病があるなどの理由から飛行機に乗れない人もいます。

カナダではどうなのか分かりませんが、アメリカは「日本人」、「マイノリティー」だという理由だけで、「アメリカ人」である(元)旦那が有利になる裁判結果を出されることが多々あると聞きます(私は長くアメリカに住んでいたので、色々な話しを聞いています)。
1週間の里帰りさえも、元旦那が「嫌だ」と言えば、却下されてしまうのです。
そんなのって悲しくないですか?
5億の支払い命令を出すような国ですから、どれだけ普通でないことが罷り通ってしまうのかは、想像出来るのではないでしょうか?

私も昔はトピ主さんと同じことを考えていました。
でも、そうやって実際に日本に帰れない人に何人か会って、考え方は変わりました。

ハーグ条約加盟に反対で、何か行動を起こしたいというのは素晴らしいことだと思います。
でも中には、日本がハーグ条約に加盟するのを待っている日本人の人が沢山いるという事実も知って下さい。

Res.5 by トピ主 from 無回答 2011/05/18 21:54:58

4さん、ハーグ条約がないために帰国できないということがあるのですね。知りませんでした。教えてくださってありがとうございます。勉強になりました。

旦那が「嫌だ」といって里帰りさせてもらえない夫婦関係というのは普通ではないような気がしますが、そういう日本人(と外国人カップル)が沢山いるというのは悲しいことですね。ハーグ条約に加盟して、裁判所に持っていってはじめて帰国ができる・・・そういう夫婦関係が私には悲しいです。そんな子供を親に合わせる事を許さないような相手とでも夫婦でいたいというのは、子供には父親が必要だからという理由で我慢されているのでしょうか。

ハーグ条約に加盟しないと里帰りさせてもらえない日本人のため、ハーグ条約加盟を待っている人が多いのなら加盟は良いことなのかもしれませんね。お母様方は賛成の方が多いのでしょうか。
Res.6 by 無回答 from 無回答 2011/05/18 22:11:10

加盟しないと日本に行けないってどういうことなんですか?
旦那が許可してくれないと日本へ行けないのは夫婦間の問題であって、それしか選択肢がない人が日本へ戻ってくるのとは違うと思うけど。

私は反対だなぁ。上に出ていたように同国人同士の問題なら、妻側は実家に帰れるじゃないですか。サポートも見込めるよね。でも日本出身の人はそうはいかないし。

ま、反対の理由は子供の為の、日本人の為の加盟じゃないってところかな。その条約の内容を全部知っているわけではないけど、原則、長く住んだその国に帰すんでしょ。条約の細かな設定がなされてないのなら、逃げ込んだ側のつっこんだ理由を調べる事なしの強制帰国なら加盟なのなら、なんて情けない。

子供を変な旦那の元に返さなくちゃいけない、不幸になるのを分かっているところに行かせなきゃいけない。しかも自分は一緒にいてやれない母親の気持ちを考えたら本当、泣けてくる。自分の旦那選択ミスを死ぬまで懺悔しちゃうよ。

Res.7 by トピ主 from 無回答 2011/05/19 22:48:56

>加盟しないと日本に行けないってどういうことなんですか?

6さん、私は4さんではないのでこれが正しい答えかどうかわかりませんが
>日本がハーグ条約にサインしていないため、裁判所から一時帰国の許可がおりないのです
とあるので、旦那が里帰りを許可してくれない場合、ハーグ条約に加盟していると裁判所に一時帰国の申請をすると(旦那が許可しなくても)裁判所が許可がおりて、子供と里帰りができる、ということではないでしょうか。日本がハーグ条約に加盟していないために旦那の許可がないところは一生子供を日本に住む親に見せてあげることができない、ということですよね。なんだか変な夫婦関係ですが・・・

おそらく裁判所は万が一妻が日本から戻ってこない場合はハーグ条約を利用して強制的に子供を日本から戻すことが出来るので一時帰国の許可をするのでしょう。なんだか6さんのおっしゃるように根底には「子供の為の、日本人の為の加盟じゃない」ものがあると思います。

>条約の細かな設定がなされてないのなら、逃げ込んだ側のつっこんだ理由を調べる事なしの強制帰国なら加盟なのなら

そうですね。どこまで事情を調べてくれるのか、ケースバイケースで柔軟な判断がなされるのか、明らかなドメスティックバイオレンスで命の危険がある場合にしか日本に留まることを許されないのか、気になるところです。このままほっておくと米・仏のいいようになしくずしに成立してしまいそうな気がします。
Res.8 by トピ主 from 無回答 2011/05/19 22:51:22

>日本がハーグ条約に加盟していないために旦那の許可がないところは一生子供を日本に住む親に見せてあげることができない

すいません。変な表現でした。「一生」と言ったのは間違っていますね。言わんとしたのは「子供が小さい時の顔を見せられない」という意味です。大きくなれば旅行も自由だと思いますので・・・
Res.9 by 無回答 from 無回答 2011/05/20 20:11:26

改めてウィキを読んでみるとやっぱりよく検討されなければならないなあ、と思います。

以下のコピーはアメリカのケースだけどカナダではどうなんでしょうか。


転居の自由との衝突 [編集]

転居の自由は日本国憲法第22条で認められている基本的人権である。しかし、アメリカなどでは離婚の際、転居を禁止したり、転居の自由を著しく制限したり(例えば転居をする場合、裁判所の許可を必要とするなど。国家機関の許可が必要であれば、もはや自由とは言えない)、さらに転居を防ぐためにパスポートを取り上げたりすることが当然のごとく行われる。

このようなアメリカの裁判所の決定は、日本国憲法の立場から見れば、基本的人権の侵害であり、違憲であり許されないものであるから、無効(日本国憲法第98条)である[37]。

すると、そのような外国裁判所の決定を前提とした本条約による子の帰還命令も違憲無効となってしまう。また、アメリカの裁判所の命令が同意命令の形を取っていたとしても、基本的人権は放棄できない権利であり、転居の自由を禁じるような同意命令は無効となる。このため、本条約に加入する場合、どのように転居の自由を保障するかが問題となる。 母親は好きな所で暮らすことができる。例えばアメリカへ行って暮らすのも自由である。しかし日本においても、子どもは自由に転居できるわけではない。子どもは親権に服すのであり、親権者の決めた場所で暮らさなければらない。

なお、アメリカでは転居の自由は権利章典 (アメリカ)に規定がなく、基本的人権とはされていない。一方世界人権宣言の第13条1項[38]および国際人権規約第12条1項[39][40]は転居の自由を基本的人権としている。

在留資格との不調和の問題 [編集]

国際結婚が離婚に終わった場合、子は本条約により当該国から出られなくなるのに対し、当該国で外国人である親は離婚により在留資格を失い国外退去になり、親子が引き離されてしまうという問題がある。
これは、「国内で未成年の子を養育する外国人親」に対し特に在留資格を与えない移民政策を取るアメリカにおいて顕著な人権侵害を起こしている。例えば、H-1Bビザ(専門職職業ビザ)でアメリカ国内に滞在する非米国人と日本人がアメリカ国内で結婚し、日本人はH-4ビザ(Hビザの家族のビザ)の資格で共にアメリカで結婚生活を送り、子が生まれた後離婚した場合、子は本条約によりアメリカ国外に出られなくなるが、当該日本人は離婚によりH-4ビザを失うので、子をアメリカに残しアメリカから退去しなければならなくなる。[41]また、H-1Bビザを持つ者同士がアメリカで結婚し、子が生まれた後離婚した場合、失業してH-1Bビザを失った段階で、子をアメリカに残し親はアメリカを出国しなければならない。

フリー掲示板トップ 新規投稿 jpcanada.com トップ
Supported by Spencer Network