一部の日本人は低賃金の外国人労働者に職を奪われる。日本経済が縮小傾向にある中、職種を制限することなく外国人労働者なんかを受入れるわけにはいかない。
売国民主政権が掲げる景気対策と雇用の創出とは矛盾することとなります。
売国政権の売国政策の良い例が以下です。日本の国益、国民の生命と財産、雇用の創出、をまるで無視です。
【４０×４０】潮匡人 仕分け人が殺した防衛基盤
2009.12.3 07:40
行政刷新会議の事業仕分けで、防衛省の自衛官の実員増要求について発言する民主党の蓮舫氏（左）と枝野幸男氏（右）＝１１月２６日午前、東京都新宿区 何が「必殺仕分け人」だ。思い上がるにも程がある。「自衛官の実員増要求」に的を絞ろう。以下は「ＮＨＫニュースウオッチ９」が報じた質疑（なので「不公正な要約」との批判はＮＨＫに）。
防衛官僚が「任務の拡大と安全保障環境の悪化」に敷衍（ふえん）。「第一線部隊の自衛官実員の充足を向上させる必要」を説いたが、蓮舫議員が「ごめんなさい、分からないので」と冷笑しながら「国防も大事だが、生活からすれば、医者、研究者とか、各省が（削減）努力をしている。防衛省だけが増員要求だが、説得力のある提案をしてほしい」と却下。
別の仕分け人も「民間委託を行うことが不可能な定数と定義づけられているところが本当にそうなのか」と疑問を呈した。防衛官僚は「専門性が高く、余人をもって代え難い」と説明したが、結論は「認められない」。
はじめに結論ありき、でないなら、以上の質疑で、なぜ、こうなるのか。
海賊対処など自衛隊の任務は実際に拡大している。北朝鮮の核ミサイルなど安全保障環境の悪化は著しい。もし、対処に失敗すれば「生活」どころか、おびただしい生命や財産が犠牲となる。
「防衛省だけが増員」と言うが、戦後、防衛費だけが政治的に制限されてきた。「民間委託」と言うが、第一線部隊の自衛官に代わるべき民間人などいない。
弾道ミサイルなど事態の発生が予測困難な場合、実員増を図る「暇はなく」、「本来、定員に実員を合わせるべきものである」（防衛省説明資料）。実員増は内閣が重視する雇用対策にもつながる。
だが、冷血の裁きは下った。公開処刑の結果、陸海空で５３００人の充足目標が欠ける。空自で言えば、１個戦闘航空団（全６個）の欠落に等しい。
仕分け人は「行政刷新会議が実務の専門家として選んだ」らしいが、なぜか、防衛関係の専門家も、実務経験者もいない。全員、ど素人の集団である。なぜ実員増がダメなのか。ごめんなさい、こちらこそ分かりません！ （評論家）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091203/plc0912030744002-n2.htm
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