日米金融政策会合にて米国債買い入れ休止になれば、経済がどうなるか教えて下さい。どなたか。

休止になったのですか？ 　

別にどうにもなりません。
今や中国が一番の債権者ですから。
来週10日以降に、またオークションが始まります。
かなりの金額です。また中国が買いに入るでしょう。
日本が買わないことよりも、もし大量保有米国債を売りに
出すことの方が問題は大きいでしょう。
理論的には、もし短期債が大量に市場に出てくると、
価格が落ちてきます。となると利率が上がってきます。
その結果、米国FRBの金利も上昇します。
FRBは金利を抑えるために(ゼロ金利政策)市場から自国債を
買っています。蛇足ですが、面白いですね。財務省が国債を
売り出して、FRBがそれを買っているなんて。同じ国なのに。
未曾有の借金で(国債の発行)、いずれは強烈なインフレが
来ると言われています。その結果、USドルの価値がユーロに
対して下がってくるので、ありとあらゆるcomodityが上昇すると
予測されています。今顕著なのは、金、銀、銅等です。
　

カナダも当然金利が上って、インフレが予想される訳ですね。日本の方向はどう向きますか？ 　

国債買い入れ休止＝日本が買わないと言う訳ではなく、アメリカがもう買わなくて良いよといい始めてると受け取ります（日本とアメリカの歴史的、軍事的関係上、日本に売買判断を決める主体があるとは誰も受け止めていません)。

アメリカが金融緩和政策の出口戦略を模索し始めたとマーケットはとりますのでインフレ要因にはなるでしょうね。

金融政策会合自体に関しては「アメリカが景気が上向いているか否か」を計るリトマス以外の重みは無いです。

別に日本は海外に関係なくデフレでしょう。これは日銀が買いオペとか国債買取りとか相当思い切った政策をしないと変わらないでしょう。海外景気が上向きになったと言っても輸出で日本においてインフレが起きるほど好景気になると考えにくいですし。

しかしながら上記政策の現実可能性として有権者の過半が年金などに依存した高齢者なのでインフレ＝不人気政策となりますので上記政策の実現性はほぼ0でしょう。

日本に関しては国力(家計部門の貯蓄)が続く限りデフレ、それが枯渇後一気にインフレに転換、名目ではなく実質の政府債務がある程度軽減するまでインフレが続くことになると思いますよ。

それが何時？とか聞かれても誰も答えられないですけどね。 　

＞日米金融政策会合にて米国債買い入れ休止になれば

それは大変なことになります。 　

↑その通り。日本の米国債買い入れ休止は１００%ないです。
それは休止すると円高が進むからです。日本政府は円を米ドルにかえて米国債を購入しているのですよ。アメリカが買わなくていいという？馬鹿なこと言わんで下さいよ。


　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10446920090808?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

100%無いと言い切れるとは凄いです、良い情報網をお持ちですね。 　

トピ主さん、誤解してるのではないでしょうか。
それとも、来週からオークションが始まるから、
私が勝手に誤解したのでしょうか。

>日米金融政策会合にて米国債買い入れ休止になれば、
>経済がどうなるか教えて下さい。どなたか。

上の方のリンクで、ロイターのレポートを読んで分かりました。
トピ主さんの書き方だと、
日米合同の政策会議で、日本が米国債の買い入れを止めたら
どうなるか？の意味に受け取れます。
事実関係は、先ず、会議は夫々の国の会議です。
米国の政策会議で、FRBが今まで実施していた、自国の国債の
買取を継続するか否かを話し合うだろう。
これは、日本の政策会議とは関係無いことです。
もしFRBが買い取りを止めれば、膨大な借金の返済出口示唆する、
と市場は理解するでしょう。
つまり、金利の上昇が近づいていることです。
インフレになり、ユーロと金が上昇ですね。
もし、買取継続であれば、ゼロ金利政策の維持で、
FRBは、未だインフレの兆候が無いと、読んでいますね。
あるいは、未だ経済が完全に回復していないので、低金利政策が
必要である。経済回復が最優先と。


　

国債買い取り　打ち切りへ　ＦＲＢ、計画通り９月半ば
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908070013a.nwc
　

レス７さんが貼り付けていただいたもの、、皆さん勘違いしていないでしょうか？
日本が、、中国が、米国債の買取りを休止するということではなく、今まで３月から現在まで、アメリカは自国の国債を購入してきました。ね。（すでに発行されている国債のこと）
これから、アメリカは買取を続けるのかそうでないかを判断する為の会合なのです。

皆さんの休止の解釈違いです。
国債を購入すると言う事は、資金を市場に供給すること同じですのでアメリカ（FRB）としては、１０月以降は経済が順調に回復していくと考えているとしたら、自国の国債の購入はしないと決定するでしょう。

休止の意味が違います。
ここで言う休止は、日本が米国債を買うとかそうでないという問題ではないです。（勿論、世界各国の中央銀行が、買う買わないというような問題でもないです。）

平たく言えばアメリカのことだけ、
アメリカが国債を買い取らないと決定するならば、かなりアメリカの経済が上向きの状態だと判断した結果であると思いますね。



　

↑おっとっと、、レス９さんがタッチの差で貼り付けてくれましたね、でもあくまでもまだ予想ですよ。決定ではありません。
　

結局の所、トピ主さんの疑問「金融政策会合にて国債の買い入れ休止」が決まっても、特段問題は無い、寧ろアメリカの景況感の上方修正という程度でOKでしょ？ 　

↑仰るとおり、、もしアメリカが国債買取の休止を決定したなら、、景気はよくなるとの判断です。
しかし、、もし景気がよくなるどころか逆に悪くなったとしたら？
又、買取を再開？まあそうするのでしょうけど。そうなると世界各国の反応は？
夏の季節労働者がそろそろ解雇、今の経済状態で今後景気がよくなるとは思えませんがね。
　

いや、別に景気が良くなろうが悪くなろうがあれこれ考えても仕方ないんですけどね。
ただ「へー世の中そうなんだー」ってだけで。

不景気になったら不景気になったで財布の紐締めて仕事首にならないように頑張る。
景気が良くなったらよくなったで財布の紐緩めて仕事頑張る。って位でしょ。