中川元大臣についての朝日、読売からの記事です。
世界中に、酔っ払い姿を見せて、さらにバチカンで、タッチ厳禁に
触ったりして、どう仕様も無い大臣なのに。
もし中川氏が再当選したら、ここの住民の程度の低さを示す
絶好のチャンスかな。

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200902280185.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090301-OYT1T00005.htm?from=main3

国民のほとんどが政治を身近に感じ、参加することが大切だ。
そして政治家にアカウンタビリティを突きつけ、法や倫理を犯した政治家は厳しく罰せられるべきだ。
刑務所の中から国会に出る議員がいるようでは日本は法治国家とはいえない。 　

中川さんの例の会見は完全にテレビ局によってあたかもヘロヘロだったようにスローに編集されています、中川さんは愛国心をもった立派な政治家です
朝日毎日NHKTBS草加に負けないよう地元の皆さんがんばってください。 　

この中川さん、それなりに功績を残された方のようですが、あれは信じられない、だめでしたね。しかも辞めてしまうっていうのもだめですね。今頃深々と頭を下げてあやまってもね。。どうせならあの辞任した日に深々と頭を下げて謝って仕事を続けるべきだったと思うよ。

この人が辞めた日から、円安です。中川さんだけが円安の責任ではないですが、日本の状況が悪くなった指標がいろいろ出て、中川さんのあの様子で、日本に対して信頼が大きく失われた証拠ですね。まったく。。でも円安は日本にとってはいいわけだから、大臣みんな酔っ払って会見すれば、日本は円安に向かうと思うよ。これが一番いい方法。

日本の議員て？？な人ばかり。

　

おこちゃまなのよ〜。日本は子供の国。 　

日本はこりゃ駄目だ｡　中華人民共和国日本自治区になる。

テレビ｡新聞　カルト教団　売国政治家　みな中国に取り込まれた。
　
中国の作戦ここまでうまくいっている。大変だ。何とかしなければ
　

たまに日本語のニュースをチャンネル119でみるが、国会議員や諸大臣の皆さんとても日本語が下手です。それに、一言発言するのになぜあんなに時間がかかるのか、発言内容はいつも同じなのに。 　

＞おこちゃまなのよ〜。日本は子供の国

どこが子供の国なのか詳しく言える？
言うのは簡単だけど。 　

（自分を含めた)日本人全体が税金は払いたくないが、補助や給付はもらいたく

国債発行の先にあるインフレや重税は自分が死ぬまで先延ばししてもらいたく、その先は知らんと気づかない振りをして

公務員の給与と人員を減らしたいが治安や公共サービスの低下は許せなく、
医療費は払いたくないが完全で何時でも受けられる医療を欲し、

自分たちでアホな政治家を選んでおいてアホな政治家を選んだのは「マスコミ」のせいだとかほざいてる所。

そんな民度なんで(バマラキ)自民か（バラマキ)民主の2択になっちゃいました。その上内需も育ててなかったのでUSこけたらUS以上にGDP減っちゃいました。どっちが政権とっても景気よくならんです。

景気が悪く若いやつらは金もないんで結婚も子どもも作れず少子化で年金もOUT、介護もOUT30年後はジジババの国になります。

ってところ？

まぁどこの国も民度なんてのは似たり寄ったりだけどね。

日本は先進的なんだよ。
1人1票の投票システムで投票母体のアホの割合が増えたらどうなるかって奴の歴史的実験中。たぶん続々と各国も続くはず。

今衆愚政治のあたりだから、次は独裁になる予定。 　

結局、そういう政治家を選んだ国民のつけが回ってきたのさ。

国民の責任だよ。 　

日本の政治は江戸時代からあまりかわってはいない、お上がやることと思っている、自由は欲しいが責任は取りたくない。
おまけに古い言葉がそのまま残っている、申請書など、申し込み用紙に変えるべき、天下りなど悪い風習が残っている。
民主主義を実行するには知恵と努力が必要なのだ。 　

ジンバブエもたしか白人に搾取されているからと言って選挙で民主的にムカベが勝って皆の後押しで「強制的に白人の土地を収容」
無知な地元民が土地を持ったは良いが、農業生産性が激減。
「農業では食えんから金をくれ」との民衆の声に「金を刷ってばら撒いて」ハイパーインフレ発生ｗｗ

「目の前の正義」を「後々どうなるか？」を考えずに実行をすると国が滅びるという実例をみせてくれてるね。
　

だめなことなんかなぁーーーい！日本は復活するのだぁーーーー！！ 　

復活させる道はあるんだけど・・、無理。
1,インフレを起こし赤字国債実質負債を減らす。
2,赤字国債を発行し負の所得税を行う。(月10万程度)
3,正社員の解雇要件を北米並みに緩和
4,法人税を無くす。

理由として
1,デフレが続く限りは消費をせず貯蓄をした方が得なので（絶対先行き値段が下がると判っていれば待てる限り待つ)デフレをとりあえず終わらせる。と同時に裕福で消費性向の低い老人層から貧しく消費性向の高い若年層への富の移転にもなる。若年層の方が就業者が多いためインフレに強いし、インフレ期待が強まると老人層の消費性向が上がるため現役世代に溜め込んだ金融資産が流れる。

2,そのインフレを起こすためには、通常の金利上げ下げだけの金融政策がデフレ時には効かないため赤字国債を日銀に引き受けさせその原資を持って負の所得税を実施（月々のインカムが10万以上稼いだ場合はそれ以降、所得税を支払うが、それ以下の場合は10万まで国から補助が出る、これは後述の労働流動性を高める時の失業時の不安を払拭させるためにもなる)

3,日本固有の終身雇用の残滓である労働生産性が低く給与が高い層の解雇を容易にし、若年層の雇用を促進させる。（各企業の人件費は一定の場合、高給管理職を解雇し若年層の多数を雇用させたほうが景気に対してもプラスになる）

4,法人税を無くすことにより外国へ出て行った企業を引き戻し、なおかつ諸外国の企業を誘致することができるようになる。

懸念として
2の段階でハイパーインフレの恐れが出てくるが、「何もやらずに没落より何かしたほうが良い時期まで来てしまった」インフレが怖いのは年金暮らしと裕福層であり、今の所、国民の大部分をしめる給与所得者は比較的影響が少ない。

また3の負の所得税で勤労意欲を損ねる懸念があるが、単身者10万、家庭20万の基礎収入だけで労働をせず満足できるほどの生活水準が築ける人は少ないと思われる。

「将来の年金」と「負の所得税」の関連を詰めなければならないなど詰めなければならないはまだあるが、日本が復活するためには「使わず貯蓄したもの勝ち」の正論を日本中の人が実践した合成の誤謬の連鎖を断ち切る必要がある。

「裕福老人層が消費しない」＝「内需が盛り上がらない」＝「若年層に金が行かない」＝「若年層も消費できない（未婚少子化にもなる)」＝「不景気がひどくなる（年金不安も増大)」＝「それを見てますます老人層が消費しない」

結局のところ「老人世代」をとるか「将来世代」を取るかの2択だがこういう2択を「日本人」は苦手で皆幸せか皆不幸かの2次元論に陥りがちである。